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某公立学校ことばの教室教員。言語聴覚士。特別支援教育士。 『クイズで学ぶことばの教室基本の「キ」』の著者。  SINCE 2000.1.1 
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高校の特別支援教育

思ったより進んでいるようです。
お話をうかがっていて、先入観が完全にくずれました。
公立だからこそ。
遠くの高校まで行かなくても、地元の高校で特別支援教育が受けられるという選択肢が増えるといいですね。
高校への特別支援学級設置の試みも始まるようですし。

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「少人数教育の推進」またも見送りに

http://blogos.com/article/79290/
「少人数教育の推進」またも見送りに

第8次定数改善計画がだめになった頃に、特別支援教育が始まりました。
「特別支援教育は教員のリストラ策だ」と反対運動が起こったのも同時期。
通級はもう増えないのかなあと思っていたのもこの時期。

来年度も通級担当教員の増員が図られることは歓迎です。
ただ、財政状況に左右されずに、定数で確保しないと、特別の支援を要する子どもへの機会均等は保障されない。
教室ができるかも、できないかも、という不安が解消される時代が来ることを願います。

通常学級の人数を減らすこともセットで。

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就学支援の法律面 平成14年以来の大改定

学校教育法施行令の一部改正について
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/tokubetu/material/1339311.htm

障害のある児童生徒等に対する早期からの一貫した支援について(通知)
<平成25年10月4日付け 文部科学省初等中等教育局長通知>
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/tokubetu/material/1340331.htm


教育支援資料
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/tokubetu/material/1340250.htm


今回の改正は平成14年以来のものです。
「就学指導資料」(H14)、「就学指導資料(補遺)」(H18)が、「就学支援資料」になりました。
措置のための障害の基準はほとんど変わっていませんが、「認定就学」ではなく、総合的に判断して、となるなど、就学支援の考え方が変わりました。
また、「資料」の内容はさらにわかりやすく、最新の科学的知見を踏まえているように思います。
初めてことばの教室や特別支援学級、特別支援学校を担当した先生のテキストにもなるのではというぐらい詳しく、わかりやすくなっています。


http://kotobaroom.blog.shinobi.jp/Entry/252/
構音の指導研修DVD頒布受付中 ~2014年1月10日まで



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平成26年度文部科学省 概算要求等の発表資料一覧(平成25年8月)

平成26年度文部科学省 概算要求等の発表資料一覧(平成25年8月)
http://www.mext.go.jp/a_menu/yosan/h26/1339138.htm

通級指導500名増員。都道府県に3人ぐらいずつですか。
計画的に増員して頂きたいかと。
専門性向上のための予算も入っていますが、私たちが行っている自主研修会にも予算配当して頂けると、やりますよ。民間の方が有意義に使えます!


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文部科学省 教材整備指針

学校の教材整備
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/kyozai/

構音の評価のためには、録音再生機器が必須です。
スマホで撮って、スマホで再生する事例が増えていますが、ちゃんと外部スピーカーに接続して、高音質で聴かなければ、状態を正確には評価できません。
若いSTの先生方にも、スマホ再生の方がいらっしゃいますが、昔はオープンリールで聴いたので、音だけで舌の動きがイメージできるぐらい高音質だったのです。


「学校の教材整備」

この中に、特別支援教育関連の教材も含まれています。
某通級指導教室を訪問させて頂くと、教室がガランとしていました。
教材の予算がほとんどつかず、自腹で提供している教材もあるとか。


これで「様々な障害種に対応する通級指導教室」なのか・・・。


通級指導教室に特化した予算配分というものを行政としても考えているのか。


某特別支援学級では、新設に伴って、タブレットを購入要求したら、だめだと言われました。
パソコン関連は、配分の計画に乗っ取って購入する、学級単独では買えないわけですね。
縦割り行政の弊害。


言われている理念と実際とのギャップです。


自治体によっては、通級指導教室用の予算をクレジットカードで配当し、好きなように使って良いとのこと。
これなら百均など、普通は買えないものが、臨機応変に、「明日使いたい」と思い立ったときも買えますね。しかも安く。


民主的な予算執行と、現場に任せた臨機応変な予算執行とのバランスの問題なわけですが、もう少し臨機応援性があってもいいのでは。

公務員はお金を無駄に使っている、と批評するのもいいですが、結果として現場は萎縮するし、いちいち話し合って決済して、なんてやっていたら、子どもの指導に間に合わないのです。

特別支援教育関連の研究はものすごく進歩しているのに、人も予算も全然追いついていない、理念だけが先走りしている感じです。

少なくとも、国が示した指針分ぐらいは購入できるようにして頂きたいものです。
この指針は最低ラインなのですから。

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「通級妥当」の判断

その子が「通級」を利用することが妥当かどうかは、判断が難しいです。

「通級」についての質問、疑問が聞かれるので、ここにまとめます。

Q1 通級の利用にあたっては、医学的な診断が必要ですか?
A1 必ずしも必要ありません。文科省通知では「通級による指導の対象とするか否かの判断に当たっては、医学的な診断の有無のみにとらわれることのないよう留意し、総合的な見地から判断すること」としています。もともと「障害」はスペクトラムであり、どちらとも判断がつかないケースも多いものです。また「障害」かどうかは、周囲との関係性によっても変わるわけです。したがって、「診断があるから通級」というよりは、その子の生活全体の中で、限られた時間の通級の利用が効果的かどうかで判断することが妥当と言えるでしょう。
(ただし教育委員会に上げる名簿には「障害名」を記載しなければならず、医学的な診断がない場合は、教育的にできる「判断」を書きます)

その際、週1回からの通級指導だけで劇的な効果があるということでなく、子どもの学校生活全体の中の一部、補助的な機能であるということ。通常学級でうまくいかないから通級に丸投げ、ということでなく、通常学級での特別支援教育との両輪で進める、ということが大切です。


Q2 特別支援学級への在籍が妥当か、通常学級に在籍して通級を利用することが妥当かの判断で悩む場合の基準は?

A2 文科省通知では、通級の対象とする子どもについて、「通常の学級での学習におおむね参加でき、一部特別な指導を必要とする程度のもの」としています。知的障害がある場合は、特別支援学級が妥当であり、通級は妥当でない、と国は考えています。
ただ、何をもって知的障害があるかどうか、どこからが知的障害かを一律に判断することは困難です。知能検査だけで判断するのはいかがなものでしょうか。国が言っている「おおむね参加でき」の「おおむね」も数値としてあげられているわけではありません。やはり、ケースバイケースではないでしょうか。
安易に通級対象にすることも、通級対象を杓子定規的に判断することも、両方とも望ましい姿とは言い難いと思います。
本人や保護者、専門家、学級担任等関係者の意見を総合して判断するということでしょう。


Q3 通級指導は、インクルージョンの考え方に反しますか?

A3 反しません。ただし、教室の運用の仕方次第では反する可能性のある事例はあると思います。本人が通常学級を抜けたくないのに、むりやり通級指導教室に引っ張り込むとか、通常学級でみんなの参加が必要な時間に抜けるとか。
しかし地域にもよるかもしれませんが、子どもが通級を嫌がることはまれですし、通常学級の授業、行事を優先し、通級は休みにしたり、時間を振り替える配慮をしているはずです。少なくとも、私の地域ではみなそうしているはずです。


Q4 発音の誤りがある子どもが学級にいますが、ことばの教室を勧めて良いかどうかの基準がわかりません。

A4 発音の「基準」はどこか遠くにあるのでなく、身近な人が日常生活の中で、発音をどれだけ聞き取りにくいと感じているか、本人がどれだけ言いにくさを感じているかが重要です。ただし、一般の人には気にならなくても、一定の年齢になってから本人が気づき、改善できずに困っているという事例もあります。
まずはことばの教室にご相談ください。教室でも発音の検査をしますが、身近な人がどれだけ聞き取りにくいと感じているかなどの情報もいただけると参考になります。相談を受けたからといって、ただちに通級しなければならないということはありません。
検査や情報収集などの結果、指導を受けた方が良いか、自然改善を待つのが良いか、定期的に様子を見させて頂くのがよいかについて、保護者と相談します。
「通った方が良い」というのでなく、「まず相談してみては」と言ってみてはどうでしょうか。

そして、教育相談を担う側は、サ行→シャ行が浮動的に誤っているだけの場合など、ただちに通級対象とせず、経過観察だけで十分な場合が多いことに留意しなければなりません。
また、通級妥当の判断は、TTや放課後指導など、通級以外の支援策についても検討し、どうしても通級が必要な場合に限られるべきです。

Q5 通級では、勉強も見てくれるのですか?
A5 「はい」とも「いいえ」とも言えます。
たとえば、ことばを分析する力が弱いために発音が誤りやすい子の場合、文字の読み書きにも困難さが見られることがあります。
音を分析する力を育てることで、間接的に読み書きの力につなげるという可能性はあります。ただ、週1回の指導だけで、学力全体を伸ばすことは困難です。通級では、学習指導そのものは主ではなく、あくまでも通常学級の指導の「補充」という位置づけです。週の相当時間、通級で学習指導を受けるケースもあり得ますが、教員の配置の関係で、時間数、人数はきわめて限られます。もともと、今の通級担当教員は、学習指導ができるように人数が配置されていません。

通級の役目は情緒面か、行動面か、学力面か、という議論があります。私個人の考え方は、その子によるだろうということです。
ただし、週の限られた時間にできること、できないことを明確にしておく必要はあると思います。


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人事の季節

今年で10年目となった今の学校では、「優先的に動かす」ことがお達しであり、異動の可能性があります。

でも、残ってほしいという声は、親御さんからたくさん頂いてます。
ありがたいことです。
異動になっても、みてあげたい、この子のために毎週出張してこようか、という気持ちにもなります。

今年、この地域の人事調書の様式が大きく変わりました。批判もあるけれど、肯定的に評価できることもあります。

その大きなことのひとつは、通常学級と特別支援学級との希望欄が分離したこと。

これまで特別支援学級の人事は、通常学級の人事と同じテーブルで行われてきました。

だから、昨日まで通常学級担任だった先生が、何の研修も経ずにいきなり特別支援学級の担任になる、1年後にはまた替わるということが繰り返されてきました。

人事交流のためにはその方がいいという意見もありますが、特別支援教育の専門性を無視していると言わなければなりません。職員室の論理でなく、教育サービスを受ける側の論理で考えなければなりません。

様式が変わったら、すぐに全てうまくいくとは思いませんが、少なくとも教育行政が、特別支援教育の推進のために、その意思を示した、という点で、私は評価しています。

あとは研修保障ですね。通級担当は大学院卒レベルの知識と技量が必要と言われています。
室蘭の全道大会は全員自腹参加でした。何かがおかしい。

ST,PT,OTの学校巡回システムで、研修のバックアップもほしいですね。

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障害のある児童生徒等に対する早期からの一貫した支援について(通知)文科省

http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/tokubetu/material/1340331.htm

前回(平成19年度)の通知と比べると、就学措置の基準などは、ほぼ内容が同じですが、インクルーシブ教育の視点が入って、就学指導の進め方が変わったのと、早期からのという視点が加わったのが新しいと思います。

「就学支援委員会」では、就学措置だけでなく、その後のフォローもしなさいよと書かれていますが、当地方では就学措置だけで、マンパワーが限界という状態です。
その後のフォローについては「経過観察」というシステムを作っていますが、全ての経過観察の児童生徒と面接する余裕はなく、学校や保護者が面接を希望した場合、就学指導委員会が面接が必要と判断した場合に限られています。
「その後のフォロー」は、巡回相談システムなど、別の機関と役割分担が必要と感じていますが、巡回相談チームもほぼ同じメンバーだったりします。


こうした事業は、担任を持ちながらの本務外業務なわけで、本務にも影響が出ています。
専門性のある教員をもっと圧倒的に増やしほしいです。



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通級妥当の判断をしているのに、なぜ通級指導教室が設置されないか。

国は5年間で3000名の通級担当教員の増員を計画していて、来年度は2年目となります。
国の努力は一定程度評価できますが、他方、通級担当教員の免許制度への着手が遅れているのと、
就学指導委員会で「通級妥当」の判断をしても、設置されにくい状況が続いています。


特別支援学級の場合は、その判断が出た場合には、比較的設置しやすいのですが、通級の場合はハードルが高い。
なぜか。
それは教職員の配置の根拠となる法律に違いがあるからです。


通級担当教員は「加配」。つまり、定数ではないけれど、一時的に特別に増員しますよという措置。
つまりその時の財政状況、国の予算のよって左右されるわけです。


特別支援学級の場合は定数なので、設置されやすい。


また、校長先生の意向も働きます。
特別支援学級措置なら、自動的に教員配置に動き出すわけですが、通級担当の場合は、各学校から秋に「申請」という形をとります。
すると、通級指導に詳しくない校長先生や学校では、設置に手を挙げないことになります。

いくら就学指導委員会で、通級妥当と判断しても、校長先生が手を挙げない限り設置されないわけです。

これって、不作為なのでは?

しかし、どちらの判断がでるにせよ、その子によってより良い教育環境を用意できるようにするのが特別支援教育であって、両者のハードルに差があってはいけないと思うのです。


国の財政状況はよくわかりますが、アセスメントに基づく教育的判断が「LD」とか、「ADHD」なら、特別支援学級には措置できません。
あくまでも、通常学級に籍を置いて、TTやによる支援、そして通級が選択肢に入ります。


就学指導委員は、子どものニーズと、国の財政状況との間で板挟みにあって苦しみます。
もちろん一番苦しむのは、本人であり、保護者なわけですが。


杓子定規であってはいけませんが、最近思うこと。
ちょっとできないとすぐ特別支援学級という話になってきてないかな、ということ。
国がそれをあおっているという意見もありますが、むしろ現場の感覚ではないのかなと。


そもそも「普通学級」なんて幻想であり、元々様々なタイプの子がいるのが学級なわけです。


通常学級の中で、個別の達成目標を設定して達成感を味わえるようにするなど、工夫できることをやってみて、それでも、ならわかるのですが。


もちろん、特別支援学級が妥当と判断できる子はいますから、いちがいには言えませんが。

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通級担当は、校務分掌の仕事よりも通級指導を優先せよ

今日はこちらの地域のことばの教室の先生方の集まりがありました。

席上、各教室全てにに行政の査察が入り、通級担当は指導時数の確保のために、校務分掌の軽減が必要だ、TTの配置とは主旨が違うので、と言われた学校がいくつかあった、という報告がありました。

時数に関しては厳しいなと思う反面、通級担当が校務分掌や会議のために指導を休みにするのはよろしくない、と行政から言ってきたのは初めてのことで、文部省が通級制度を開始するときの主旨を正確に反映しているように思われました。

学校の雑務に取り込まれ、指導を休みにすることを軽視されがちな、通級担当の現状に風穴をあけるナイスプレイです。

通級担当は他校から通ってくる子も担当します。
だから、その学校に加配されていても、実際には、他校の子の先生でもあるのです。
実質的には、学校加配ではなく、地域加配なのです。
だから学校の都合で通級指導を休みにすると言うのは、加配の主旨に反します。

「通級学級に関する調査研究協力者会議答申」(平成5年3月、文部省)に、通級担当の職務、校務分掌の配慮が必要との記述があります。

これを実際に行政的に反映しようとしたのを初めて耳にしました。


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