だそうです。

昨年度なみの巡回相談件数をこなすのは難しいとか。
赴く相談員の数を減らして対応することも考えるとのこと。

本当は、専門家チームの検討後、報告書の送付ではなく、
直接学校に赴いて、詳細に説明すべきだ、との意見もあったのですが。
予算上、それも厳しいようですね。

各市町村に特別支援教育連携協議会ができているところには、
赴かなくても良いのでは、というのが予算削減の理由とか。

でも、各市町村のそれは、ほとんど形骸化して、運用はされていない現状。
活性化のための方略も話し合われたのですが、
結局は、システムの問題というよりは、人の問題に帰結するのでした。

※

IEPの１００％作成率達成、という目標については、
参加者から厳しい意見も。
私もそう感じたのですが、作ることが目的ではないわけです。
IEPは。
連携の表れの一つにすぎないのであります。
参加したSTの臨床実習生も、その点に違和感を持ったようでした。
やっぱり外部の視点は大事ですね。

※

毎年同じ議論をしていて、次年度には引き継がれていない現状。
教育行政は、上からの指示通りにやらなければならない硬直性が強い。
現場の意見によって柔軟に、ということが難しい。

その立場もよくわかります。
ならば現場の私たちが、柔軟な運用の姿を具体的に実践で
示していくことなのでしょう。



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