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某公立学校ことばの教室教員。公認心理師、言語聴覚士、特別支援教育士。 『クイズで学ぶことばの教室基本の「キ」』の著者。  SINCE 2000.1.1 
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通級による指導の主な目的は、教科の補充指導ではない

・ことばの遅れのある子に、国語のプリントワークをやらせる。

決して間違った指導とは言えませんが、アセスメント情報をもとに、今その子が、国語のプリントワークをさせる発達レベルなのかということを支援者は検討しなければなりません。

学力=テストの成績
学ぶ=通常学級のカリキュラム

こうした先入観が、子どもの実態に合わせた指導を阻害しているのではないでしょうか。

「学ぶ」中身は、学校のお勉強には限りません。
学校のお勉強が、将来の自立後にどれだけ役に立つのか、立たないのか、もっと子どもの人生を長いスパンでとらえて、今必要な指導を検討する必要があるのではないでしょうか。

テストで何点とればいいとか、成績の向上自体を目的とした通級指導は、通級による指導の目的外使用にあたり、違法です。

テストのクリアテクニックを身につければ、将来の自立につながるのでしょうか?


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高校の特別支援教育

思ったより進んでいるようです。
お話をうかがっていて、先入観が完全にくずれました。
公立だからこそ。
遠くの高校まで行かなくても、地元の高校で特別支援教育が受けられるという選択肢が増えるといいですね。
高校への特別支援学級設置の試みも始まるようですし。

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「少人数教育の推進」またも見送りに

http://blogos.com/article/79290/
「少人数教育の推進」またも見送りに

第8次定数改善計画がだめになった頃に、特別支援教育が始まりました。
「特別支援教育は教員のリストラ策だ」と反対運動が起こったのも同時期。
通級はもう増えないのかなあと思っていたのもこの時期。

来年度も通級担当教員の増員が図られることは歓迎です。
ただ、財政状況に左右されずに、定数で確保しないと、特別の支援を要する子どもへの機会均等は保障されない。
教室ができるかも、できないかも、という不安が解消される時代が来ることを願います。

通常学級の人数を減らすこともセットで。

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就学支援の法律面 平成14年以来の大改定

学校教育法施行令の一部改正について
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/tokubetu/material/1339311.htm

障害のある児童生徒等に対する早期からの一貫した支援について(通知)
<平成25年10月4日付け 文部科学省初等中等教育局長通知>
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/tokubetu/material/1340331.htm


教育支援資料
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/tokubetu/material/1340250.htm


今回の改正は平成14年以来のものです。
「就学指導資料」(H14)、「就学指導資料(補遺)」(H18)が、「就学支援資料」になりました。
措置のための障害の基準はほとんど変わっていませんが、「認定就学」ではなく、総合的に判断して、となるなど、就学支援の考え方が変わりました。
また、「資料」の内容はさらにわかりやすく、最新の科学的知見を踏まえているように思います。
初めてことばの教室や特別支援学級、特別支援学校を担当した先生のテキストにもなるのではというぐらい詳しく、わかりやすくなっています。


http://kotobaroom.blog.shinobi.jp/Entry/252/
構音の指導研修DVD頒布受付中 ~2014年1月10日まで



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平成26年度文部科学省 概算要求等の発表資料一覧(平成25年8月)

平成26年度文部科学省 概算要求等の発表資料一覧(平成25年8月)
http://www.mext.go.jp/a_menu/yosan/h26/1339138.htm

通級指導500名増員。都道府県に3人ぐらいずつですか。
計画的に増員して頂きたいかと。
専門性向上のための予算も入っていますが、私たちが行っている自主研修会にも予算配当して頂けると、やりますよ。民間の方が有意義に使えます!


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文部科学省 教材整備指針

学校の教材整備
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/kyozai/

構音の評価のためには、録音再生機器が必須です。
スマホで撮って、スマホで再生する事例が増えていますが、ちゃんと外部スピーカーに接続して、高音質で聴かなければ、状態を正確には評価できません。
若いSTの先生方にも、スマホ再生の方がいらっしゃいますが、昔はオープンリールで聴いたので、音だけで舌の動きがイメージできるぐらい高音質だったのです。


「学校の教材整備」

この中に、特別支援教育関連の教材も含まれています。
某通級指導教室を訪問させて頂くと、教室がガランとしていました。
教材の予算がほとんどつかず、自腹で提供している教材もあるとか。


これで「様々な障害種に対応する通級指導教室」なのか・・・。


通級指導教室に特化した予算配分というものを行政としても考えているのか。


某特別支援学級では、新設に伴って、タブレットを購入要求したら、だめだと言われました。
パソコン関連は、配分の計画に乗っ取って購入する、学級単独では買えないわけですね。
縦割り行政の弊害。


言われている理念と実際とのギャップです。


自治体によっては、通級指導教室用の予算をクレジットカードで配当し、好きなように使って良いとのこと。
これなら百均など、普通は買えないものが、臨機応変に、「明日使いたい」と思い立ったときも買えますね。しかも安く。


民主的な予算執行と、現場に任せた臨機応変な予算執行とのバランスの問題なわけですが、もう少し臨機応援性があってもいいのでは。

公務員はお金を無駄に使っている、と批評するのもいいですが、結果として現場は萎縮するし、いちいち話し合って決済して、なんてやっていたら、子どもの指導に間に合わないのです。

特別支援教育関連の研究はものすごく進歩しているのに、人も予算も全然追いついていない、理念だけが先走りしている感じです。

少なくとも、国が示した指針分ぐらいは購入できるようにして頂きたいものです。
この指針は最低ラインなのですから。

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「通級妥当」の判断

その子が「通級」を利用することが妥当かどうかは、判断が難しいです。

「通級」についての質問、疑問が聞かれるので、ここにまとめます。

Q1 通級の利用にあたっては、医学的な診断が必要ですか?
A1 必ずしも必要ありません。文科省通知では「通級による指導の対象とするか否かの判断に当たっては、医学的な診断の有無のみにとらわれることのないよう留意し、総合的な見地から判断すること」としています。もともと「障害」はスペクトラムであり、どちらとも判断がつかないケースも多いものです。また「障害」かどうかは、周囲との関係性によっても変わるわけです。したがって、「診断があるから通級」というよりは、その子の生活全体の中で、限られた時間の通級の利用が効果的かどうかで判断することが妥当と言えるでしょう。
(ただし教育委員会に上げる名簿には「障害名」を記載しなければならず、医学的な診断がない場合は、教育的にできる「判断」を書きます)

その際、週1回からの通級指導だけで劇的な効果があるということでなく、子どもの学校生活全体の中の一部、補助的な機能であるということ。通常学級でうまくいかないから通級に丸投げ、ということでなく、通常学級での特別支援教育との両輪で進める、ということが大切です。


Q2 特別支援学級への在籍が妥当か、通常学級に在籍して通級を利用することが妥当かの判断で悩む場合の基準は?

A2 文科省通知では、通級の対象とする子どもについて、「通常の学級での学習におおむね参加でき、一部特別な指導を必要とする程度のもの」としています。知的障害がある場合は、特別支援学級が妥当であり、通級は妥当でない、と国は考えています。
ただ、何をもって知的障害があるかどうか、どこからが知的障害かを一律に判断することは困難です。知能検査だけで判断するのはいかがなものでしょうか。国が言っている「おおむね参加でき」の「おおむね」も数値としてあげられているわけではありません。やはり、ケースバイケースではないでしょうか。
安易に通級対象にすることも、通級対象を杓子定規的に判断することも、両方とも望ましい姿とは言い難いと思います。
本人や保護者、専門家、学級担任等関係者の意見を総合して判断するということでしょう。


Q3 通級指導は、インクルージョンの考え方に反しますか?

A3 反しません。ただし、教室の運用の仕方次第では反する可能性のある事例はあると思います。本人が通常学級を抜けたくないのに、むりやり通級指導教室に引っ張り込むとか、通常学級でみんなの参加が必要な時間に抜けるとか。
しかし地域にもよるかもしれませんが、子どもが通級を嫌がることはまれですし、通常学級の授業、行事を優先し、通級は休みにしたり、時間を振り替える配慮をしているはずです。少なくとも、私の地域ではみなそうしているはずです。


Q4 発音の誤りがある子どもが学級にいますが、ことばの教室を勧めて良いかどうかの基準がわかりません。

A4 発音の「基準」はどこか遠くにあるのでなく、身近な人が日常生活の中で、発音をどれだけ聞き取りにくいと感じているか、本人がどれだけ言いにくさを感じているかが重要です。ただし、一般の人には気にならなくても、一定の年齢になってから本人が気づき、改善できずに困っているという事例もあります。
まずはことばの教室にご相談ください。教室でも発音の検査をしますが、身近な人がどれだけ聞き取りにくいと感じているかなどの情報もいただけると参考になります。相談を受けたからといって、ただちに通級しなければならないということはありません。
検査や情報収集などの結果、指導を受けた方が良いか、自然改善を待つのが良いか、定期的に様子を見させて頂くのがよいかについて、保護者と相談します。
「通った方が良い」というのでなく、「まず相談してみては」と言ってみてはどうでしょうか。

そして、教育相談を担う側は、サ行→シャ行が浮動的に誤っているだけの場合など、ただちに通級対象とせず、経過観察だけで十分な場合が多いことに留意しなければなりません。
また、通級妥当の判断は、TTや放課後指導など、通級以外の支援策についても検討し、どうしても通級が必要な場合に限られるべきです。

Q5 通級では、勉強も見てくれるのですか?
A5 「はい」とも「いいえ」とも言えます。
たとえば、ことばを分析する力が弱いために発音が誤りやすい子の場合、文字の読み書きにも困難さが見られることがあります。
音を分析する力を育てることで、間接的に読み書きの力につなげるという可能性はあります。ただ、週1回の指導だけで、学力全体を伸ばすことは困難です。通級では、学習指導そのものは主ではなく、あくまでも通常学級の指導の「補充」という位置づけです。週の相当時間、通級で学習指導を受けるケースもあり得ますが、教員の配置の関係で、時間数、人数はきわめて限られます。もともと、今の通級担当教員は、学習指導ができるように人数が配置されていません。

通級の役目は情緒面か、行動面か、学力面か、という議論があります。私個人の考え方は、その子によるだろうということです。
ただし、週の限られた時間にできること、できないことを明確にしておく必要はあると思います。


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人事の季節

今年で10年目となった今の学校では、「優先的に動かす」ことがお達しであり、異動の可能性があります。

でも、残ってほしいという声は、親御さんからたくさん頂いてます。
ありがたいことです。
異動になっても、みてあげたい、この子のために毎週出張してこようか、という気持ちにもなります。

今年、この地域の人事調書の様式が大きく変わりました。批判もあるけれど、肯定的に評価できることもあります。

その大きなことのひとつは、通常学級と特別支援学級との希望欄が分離したこと。

これまで特別支援学級の人事は、通常学級の人事と同じテーブルで行われてきました。

だから、昨日まで通常学級担任だった先生が、何の研修も経ずにいきなり特別支援学級の担任になる、1年後にはまた替わるということが繰り返されてきました。

人事交流のためにはその方がいいという意見もありますが、特別支援教育の専門性を無視していると言わなければなりません。職員室の論理でなく、教育サービスを受ける側の論理で考えなければなりません。

様式が変わったら、すぐに全てうまくいくとは思いませんが、少なくとも教育行政が、特別支援教育の推進のために、その意思を示した、という点で、私は評価しています。

あとは研修保障ですね。通級担当は大学院卒レベルの知識と技量が必要と言われています。
室蘭の全道大会は全員自腹参加でした。何かがおかしい。

ST,PT,OTの学校巡回システムで、研修のバックアップもほしいですね。

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障害のある児童生徒等に対する早期からの一貫した支援について(通知)文科省

http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/tokubetu/material/1340331.htm

前回(平成19年度)の通知と比べると、就学措置の基準などは、ほぼ内容が同じですが、インクルーシブ教育の視点が入って、就学指導の進め方が変わったのと、早期からのという視点が加わったのが新しいと思います。

「就学支援委員会」では、就学措置だけでなく、その後のフォローもしなさいよと書かれていますが、当地方では就学措置だけで、マンパワーが限界という状態です。
その後のフォローについては「経過観察」というシステムを作っていますが、全ての経過観察の児童生徒と面接する余裕はなく、学校や保護者が面接を希望した場合、就学指導委員会が面接が必要と判断した場合に限られています。
「その後のフォロー」は、巡回相談システムなど、別の機関と役割分担が必要と感じていますが、巡回相談チームもほぼ同じメンバーだったりします。


こうした事業は、担任を持ちながらの本務外業務なわけで、本務にも影響が出ています。
専門性のある教員をもっと圧倒的に増やしほしいです。



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通級妥当の判断をしているのに、なぜ通級指導教室が設置されないか。

国は5年間で3000名の通級担当教員の増員を計画していて、来年度は2年目となります。
国の努力は一定程度評価できますが、他方、通級担当教員の免許制度への着手が遅れているのと、
就学指導委員会で「通級妥当」の判断をしても、設置されにくい状況が続いています。


特別支援学級の場合は、その判断が出た場合には、比較的設置しやすいのですが、通級の場合はハードルが高い。
なぜか。
それは教職員の配置の根拠となる法律に違いがあるからです。


通級担当教員は「加配」。つまり、定数ではないけれど、一時的に特別に増員しますよという措置。
つまりその時の財政状況、国の予算のよって左右されるわけです。


特別支援学級の場合は定数なので、設置されやすい。


また、校長先生の意向も働きます。
特別支援学級措置なら、自動的に教員配置に動き出すわけですが、通級担当の場合は、各学校から秋に「申請」という形をとります。
すると、通級指導に詳しくない校長先生や学校では、設置に手を挙げないことになります。

いくら就学指導委員会で、通級妥当と判断しても、校長先生が手を挙げない限り設置されないわけです。

これって、不作為なのでは?

しかし、どちらの判断がでるにせよ、その子によってより良い教育環境を用意できるようにするのが特別支援教育であって、両者のハードルに差があってはいけないと思うのです。


国の財政状況はよくわかりますが、アセスメントに基づく教育的判断が「LD」とか、「ADHD」なら、特別支援学級には措置できません。
あくまでも、通常学級に籍を置いて、TTやによる支援、そして通級が選択肢に入ります。


就学指導委員は、子どものニーズと、国の財政状況との間で板挟みにあって苦しみます。
もちろん一番苦しむのは、本人であり、保護者なわけですが。


杓子定規であってはいけませんが、最近思うこと。
ちょっとできないとすぐ特別支援学級という話になってきてないかな、ということ。
国がそれをあおっているという意見もありますが、むしろ現場の感覚ではないのかなと。


そもそも「普通学級」なんて幻想であり、元々様々なタイプの子がいるのが学級なわけです。


通常学級の中で、個別の達成目標を設定して達成感を味わえるようにするなど、工夫できることをやってみて、それでも、ならわかるのですが。


もちろん、特別支援学級が妥当と判断できる子はいますから、いちがいには言えませんが。

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通級担当は、校務分掌の仕事よりも通級指導を優先せよ

今日はこちらの地域のことばの教室の先生方の集まりがありました。

席上、各教室全てにに行政の査察が入り、通級担当は指導時数の確保のために、校務分掌の軽減が必要だ、TTの配置とは主旨が違うので、と言われた学校がいくつかあった、という報告がありました。

時数に関しては厳しいなと思う反面、通級担当が校務分掌や会議のために指導を休みにするのはよろしくない、と行政から言ってきたのは初めてのことで、文部省が通級制度を開始するときの主旨を正確に反映しているように思われました。

学校の雑務に取り込まれ、指導を休みにすることを軽視されがちな、通級担当の現状に風穴をあけるナイスプレイです。

通級担当は他校から通ってくる子も担当します。
だから、その学校に加配されていても、実際には、他校の子の先生でもあるのです。
実質的には、学校加配ではなく、地域加配なのです。
だから学校の都合で通級指導を休みにすると言うのは、加配の主旨に反します。

「通級学級に関する調査研究協力者会議答申」(平成5年3月、文部省)に、通級担当の職務、校務分掌の配慮が必要との記述があります。

これを実際に行政的に反映しようとしたのを初めて耳にしました。


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学校教育法施行令の一部改正について(通知)

学校教育法施行令の一部改正について(通知)
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/tokubetu/material/1339311.htm

官報(国立印刷局)
http://kanpou.npb.go.jp/20130826/20130826g00186/20130826g001860008f.html


この9月より施行されました。
これから各自治体で、これを受けて仕組みを整えていくでしょうし、伴う予算も来年度以降でしょうから、今すぐというわけではないでしょうが、今年度の就学相談をどのように進めていけばよいか、現実と理想との間で悩ましいところです。

これを実現するための教員配置基準の変更などについて、何も触れられていないのはいかがなものでしょうか。

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通級週8時間まで、のしばり。交流か、個別か、の二元論ではない

指導報告書を整理していると、週8時間のしばりでは対応し切れない事例を改めて認識します。
国は週8時間を超える個別支援の必要な場合は、特別支援学級で、という制度にしています。
しかし、週によって8時間を前後するこどもの場合はどうしたらいいのでしょう。
諸外国に比べると、通級と特別支援学級との間には制度上の隔たりがあると言えます。
「共同、交流学習」は、在籍を一元化して、必要な子に必要な時間だけ個別支援を提供する「特別支援教室」構想に近づくための過渡的な措置だと思っています。共同、交流学習は、そうした文脈の中で捉えられるものであって、まさに個別的に検討されなければなりません。
週の相当時間、個別支援が必要な子もいるでしょう。
だから、どのくらい交流すべきかとか、どのくらい個別にすべきかとかは、一般論ではなく、個別に模索されるものです。
分離教育でもない、統合教育でもない、弁証論なのが、特別支援教育の進むべき方向性だったはずです。
平成18年に参議院の特別支援教育関連法案が全会一致で可決された時の附帯決議、「特別支援教室」にできるだけ早く移行できるように、との要請はどこへ行っているのでしょうか。
国会だけでなく、現場も声を上げるべきであると。
理念と現実との間でいたばさみになっているのが、現場であり、子どもたちなのですから。


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通級の法律面、制度面を学ぶことは、子ども理解にもつながる 2



好評につき、第2弾。
ことばの教室が第一に通級対象としている言語障害の定義です。

***

通級による指導の対象となる言語障害

「口蓋裂、構音器官のまひ等器質的又は機能的な構音障害のある者、吃音等話し言葉におけるリズムの障害のある者、話す、聞く等言語機能の基礎的事項に発達の遅れがある者、その他これに準じる者(これらの障害が主として他の障害に起因するものではない者に限る。)で、通常の学級での学習におおむね参加でき、一部特別な指導を必要とする程度のもの」



「障害のある児童生徒の就学について」(H14,文科省)

***

口蓋裂だとか、構音器官の麻痺があろうがなかろうが、構音障害があれば、そして主として他の障害に起因するものでなければ、教育的には言語障害の判断であり、通級の対象になります。
「学校は医療機関じゃないんだから」という方がいますが、文部科学省として、学校教育の対象として定義しているのです。

そのほか、通級に関しては、

学校教育法施行規則第140条、141条
1178号通知(文部科学省,H18)
就学指導資料(補遺)(文部科学省,H18)
特別支援教育の推進について(通知)(H19.4.1)

などの規則、通知で定められています。

これらの全ては、
『改訂第2版 通級による指導の手引き 解説とQandA』
https://www.gov-book.or.jp/book/detail.php?product_id=157075
にまとめられています。

また、道言協が大会時期に発行している刊行物『実態』の巻末に、関係法令が全部載っていることを知っている方は何人いるでしょうか?

今回の研修会では「本は読んでいたけど、改めて説明を聞いて、とてもよくわかった」という感想が複数よせられました。


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通級担当の経験年数 2 「初めてことばの教室を担当する先生への研修プログラム」

一昨年だったでしょうか、全難言協(全国公立学校難聴・言語障害教育研究協議会」の全体会で、「初めてことばの教室を担当する先生への研修プログラム」を実践している教室の論文を参考に取り入れている、道内の実践紹介がありました。
以前から気になっていたのですが、その発行元にたどり着けませんでした。
しかし今回、私の調査でその存在がはっきりしました。

通級の新しい先生への2年間弱をかけた研究実践の論文です。

「遊んでくださいと言われたけど・・・通ってくる子どもに自分は何をしたらよいのだろう」と不安な先生方を支援するために、系統だった研修プログラムを保障する、1年計画毎の論文です。


事例研究や文献・実技研修、ブロック研究などの研修を体系的に位置づけ、ベテランの先生の指導参観と、話を聞くなどが盛り込まれています。
また、外部講師を招聘して話を聞く日もしっかり設定されています。

外部講師を招いたり、話を聞くことは、井の中の蛙を避けるために、絶対に削ってはならない機会です。

当地域でも、「ベテランの先生の指導を参観したり、話を聞く」ための旅費補助の会計予算案が通過しています。
それに、今後の当地域に必要な研修システムとして考えていたことが、この論文にもほとんどそっくり盛り込まれており、問題意識も全く同じでした。

どの地域でも、同じ課題を抱えていることが改めて裏付けられました。

この論文では、これをたたき台に広めてほしいとの記述がありました。

ぜひ広めていかなければと思いました。

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(以下CMは、記事と無関係です)

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通級担当の経験年数

 

某地域のことばの教室担当教員、療育指導員の経験年数です。
ほとんどは学校の先生です。
今年、いかに大変な人事が行われたかがわかります。
全国平均よりも短いですし、過去の経過からたどると、ここまで短くなったこと自体も初めてのことと思われます。

大変だと言ってばかりでは変えられないという向きもありますが、
現実を直視せずに、どうして有効な手立てが出せるでしょうか。

現に、既存の体制では、このことに対する有効な手立てが、何一つ提案されていません。
それは現実から目をそらしているからです。

ベテランの先生の大量退職と、通常学級の人事と同じテーブルで人事を行っていることとのダブルパンチ、そしてそのことによる「伝承の危機」に対して、私たちはもっとまじめに考えなければなりません。
単なるエンターテイメントをやっている場合ではないのです。

確かに経験年数が全てではありません。年数が少なくても、すばらしい実践をされている先生も多いです。
しかし、経験を重ねないとできないことが多いのも事実です。
3年やって、やっとスタートラインなのが、この仕事です。

同じ教員の立場で言っているのではありません。
私は、当事者関係者の立場でも言っています。
通常学級と人事を一緒にしているのに、やれ特別支援教育の牽引役がことばの教室だ、と役割を担わせること自体が矛盾に満ちていると言いたいのです。

個々の教員が悪いのではありません。
こうしたことを許している人事制度が問題なのです。

ことばの教室が開設し始めた頃は、初めて担当した先生には、子どもの指導を割り当てず、はじめの数ヶ月間は研修に徹した、と先輩の記録にあります。
そして、毎年2名は、1年間の言語障害教育課程の大学のカリキュラムを受講してくる体制が整っていました。

今、公的な研修にそれをお願いするのは、財政的にも不可能です。
だから、自分たちで作り上げなければならないのです。

もっと学びたい、経験の長い先生の話を体系的に聞きたい、というニーズに対して、真正面から取り組むべきです。

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(以下CMは、記事と無関係です)




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通級指導教室 4教室新設

文部科学省 平成25年度予算案
http://www.mext.go.jp/a_menu/yosan/h25/1325576.htm

では、来年度、全国で600名の通級担当教員の増員を行うことになっています。
そこで、47都道府県で割り、さらに北海道を12の地域で割ると、
こちらの地域は1教員の増程度だろうと予想していました。

ところが、来年度は、把握しているだけで4名の増員(4教室の新設)が決定したようです。

これは予想外でした。

これらの教室をどのようにバックアップしていくのかが焦点となるでしょう。


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不当人事

これだけ教員の入れ替えが激しいと、もうどうでもよくなってしまいます。
私の経験則で、どうでもいいと思ってしまうときは、無理にがんばろうと思わない方がいい。
どうでもいいという気持ちを持つ時期も、次のために大事だと思っているからです。

「ことばの教室担当」は、学校への配置ではなく、地域への配置であるということは、
文部省が平成5年に通級制度を設計した際に明言していることです。

だから、通級担当が校内の仕事を過剰に背負うことで、指導時間が犠牲になったり、
人事の配置が通常学級と同じテーブルで議論されること自体が、
通級制度の精神に違反するのです。

学級担任は毎年替わるからこそ、その子を長年にわたって見ていく先生が
別に存在していることのメリットは、はかりしれません。
通級の役目はそこです。
だから、長く担当しなければなりません。
親子の立場に立って考えて欲しい。
職員室の論理ではなく。

ただ、そうしたことに理解がないなら、通級担当は辞めた方がいい。

二律背反ですが、結局は人材なのでした。

現場では、こうした基本的なことに関しても、理解がない。

手塩にかけて育てたスタッフが、数年でいなくなってしまう、という無限ループを
私はこれまで、嫌というほど経験してきました。

またか、もういいよ。それが本音です。

経験の長い多くの先生の気持ちを、そして通ってくる親子の気持ちをここで代弁します。

担当の先生が、本音の部分で、もうやりたくないオーラを発しているなら、
やむを得ないかもしれませんが、続けたいと想っている先生が、
別の部署に配属になるのを見ていると・・・。

私が転勤するかもしれないとお話しした担当の親御さんの多くから、
半分涙で、とどまって欲しいと言われました。
うれしい気持ちと、そして未だに通級担当の免許制度を作らず、
安定しない人事を放置する教育行政と、
親子の想いとの間の板挟みに遭っている教育現場の苦しみ。
この両方を想うのです。

親御さんの不安は、子どもの将来への不安なのです。

私はこうした親子の不安を共有するものです。

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「通級による指導」で週1時間以上「自立活動」を行わないのは法令違反です

通級による指導で、はずせない役割は、「自立活動」です。
文部科学省通知、告示にあるとおり、週最大8時間、通級による指導を受けるとしても、そのうち最低1時間は「自立活動」でなければなりません。
週1時間しか通級指導を受けない児童生徒が、たとえば「漢字の読み」の指導を受けているとすれば、自立活動とどのようにつながるのか、説明責任があります。
(ただし、LD、ADHDで月1回など、通級による指導そのものが週1時間に満たない場合は、その時間の限りにおいて)

各教科の補充指導とは、障害の状態に応じた特別の補充指導であり、単に教科の遅れを補充するための指導ではありません。

教科の補充指導を行うとしても、最低1時間は、自立活動のどの領域に該当するのか、通級の本来の役割について、保護者や関係者の正確な理解を求めながら、進めなければなりません。

たとえば、漢字の「読み」そのものにこだわるのでなく、漢字の意味するところの言語概念の理解を助ける指導は、自立活動の「コミュニケーション 言語の受容と表出に関すること」に該当するでしょう。

実際、通級の役割や、子どもの育ちを考えると、文字が読める指導も必要に応じて行うとしても、その言語概念を理解して表現できるようにすることの方が、はるかに大事で、効果的な事例が多いと感じています。



学校教育法施行規則の一部改正について
http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/nc/06050814.htm


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通級学級に関する調査研究協力者会議審議のまとめ

http://tokyold.web.fc2.com/ld_1992/index.html

以下、抜粋

 さらに、通級は、通常の学級における授業の一部に替えて行わわれること、他校の児童生徒に対して放課後を中心として指導している場合があることなど、教育形態や担当教員の職務の形態が特殊であるため、学校内においても、これに対する理解が必ずしも十分に得られない場合があることが指摘されている。
通級による指導を効果的に行うためには、各学校において、校長が中心となって、一般教員の理解を深めるとともに、校内就学指導委員会の機能の充実や協力体制の整備を図る必要がある。また、担当教員の職務の形態の特殊性にかんがみ、担当教員について校務分掌などの面において適切な配慮がなされることが望ましい。


通級による指導が教育効果を上げるためには、何よりも担当教員の資質が重要である。通級による指導は、IIIで述べたように、限られた時間の中での1対 1の個別指導が中心であるため、担当教員は専門的な指導そのものの成果を問われることとなる。しかも、多くの場合、児童生徒は通常の学級の授業の一部を替えて、場合によっては遠くから保護者が付き添って来て、指導を受けており、それだけの教育効果を上げなければ、通級の意義そのものが問われることとなる。このため、専門的な知識、技能を有するとともに、個々の児童生徒の障害の状態や特性等を適切に把握し、それに応じた指導を行える力量を有する教員が担当することが望ましい。

 しかしながら、通級の担当教員、特殊学級担当教員については、経験年数が少なく、専門性が十分ではない者がみられるということも指摘されている。今後、国、都道府県、市町村の各レベルで、専門性と個別指導の力量を養うため
の研修の充実を図ることが必要である。また、長期的には、教員養成においても適切な配慮が行われることが望ましい。

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「通常の学級に在籍する発達障害の可能性のある特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査結果について」

「通常の学級に在籍する発達障害の可能性のある特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査結果について」

平成24年12月5日
文部科学省初等中等教育局特別支援教育課

 

理論上、「正規分布」では、68%の人は、「標準」の範囲内に収まっています。
つまり、30人クラスの中で、20名程度は、標準の範囲内なわけです。
もちろん、たとえばLDは、知能検査に比べて、特定の能力に遅れがある場合ですから、IQだけで判断はできませんが、少なくとも、子ども達全員に「認知特性」があるわけではない。

一方、「6.5%」の支援の必要と思われる子のうち4割は、支援を受けられていないという実態。
「教育の機会均等」の意味を考えてしまいます。


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読み書きの指導も大事だけど、自立活動はもっと大事!

社会に出て、困るだろうことは、
 
自分で自分のことを理解できないために、
 
1 自分の能力以上のことをしようとして挫折する
2 自分を棚にあげて、人を非難する
3 上から目線の物言い
 
などによって、人とうまくいかないこと。
自己理解は、障害の有無にかかわらず、一番大事だと思うのです。
 
文字が書けなくたって、パソコンで文字が印刷できる。
筆順が間違っていたって、同じ誤り方で固定していればそれでいい。
意味がわからないことばがあったって、google検索すれば出てくる。
だから書けなくても、まず読めればいい。
 たくさんの漢字が書けなくても、履歴書が書ければいいかもしれない。
 
 でも、自己理解が弱いと、あらゆる場面で失敗体験を積むことになるのです。
 失敗してもその理由がつかめない。

 今、小学校の通級指導で一番大事なことは何か。
 長い目で見つめていきたいです。
 目先の成果に心を奪われるのではなくて。
 財務省は、成果を上げろと言っているみたいですけどね。
 昔ながらのことばの教室が、そのことを一番大事にしてきたなあと。
  
通級指導は、最大週8時間のうち、最低1時間は、「教科の補充指導」ではなく、
コミュニケーション等の「自立活動」にしなさい、文部科学省は言っています。
でもそれは、決まり事だから、というよりも、はるかに深い意味があると思うのです。

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障害を受け入れるということの意味

徒競走で一番遅く走っていても、みんなが「がんばれー」「がんばったねー」と拍手しながら応援している・・・。
 
それが特別支援教育なのだと思います。
 
体格も育ちも一人一人違うのに、個人差を無視して、みんなと同じ速さで走りなさいということが、果たして教育なのでしょうか?
 
「子どもの気持ちを理解する」、ということは、どこへ飛んで行ってしまったのですか?
  
映画『英国王のスピーチ』では、吃音のある国王の演説を傍らでリズムをとってあげたり、じっと温かな表情で見守る、言語聴覚士の姿がありました。
 
「よりそう」ということばが、まさにこのシーンのためにあるとさえ思えました。
 
それまでは、「ちゃんとしゃべりなさい」と発破をかけられ続け、精神的に崩れていった国王の生育歴がありました。
 
  
某学力向上プランには、「全員が○○できるようにする」と書いてありました。

これを教師に置き換えて考えると。
 
私は教師です。ピアノはバイエルの85番しか弾けませんが、何か?
私は教師です。人物像を描くと、ゲジゲジみたいになってしまいますが、何か?
私は教師です。書字は下手ですが、何か?

「適材適所」によって、その先生の能力が発揮できればよいのでは。

全ての先生が、全て同じことができなければならないことが大事なのか。
それぞれの先生の長所が生かされる学校が、子ども達にとっていいのか。

子ども達だって、
みんながみんな、同じように「標準的に」できるようにすることが、教育なのでしょうか?
できなければ、その子は「だめ」なのでしょうか?

他人との比較ではなくて、その子自身の伸びをこそを見るべきではないでしょうか。

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「標準に近づかせるためではない」

言語聴覚士で、子どもの発達支援を考えるSTの会の中川信子先生は、
 
『ことばの遅れの全てがわかる本』講談社 のまえがきで、次のように述べています。
 
「丁寧な配慮や働きかけは、子ども自身が生き生きと、自分らしく生きていくために必要なのであって、標準に近づかせるためではありません」
 
検査などを行うと、標準よりこれだけ落ちているから、この部分を伸ばそうと、思いがちですが。
 
確かにそうしたボトムアップも大事ですが、それが誰のためなのか、本当に子どものQOLや自立のために必要なことなのか、子ども本人の側に立って想像力を発揮することが、支援者に求められているように感じています。
 
あるカウンセラーは、「『教師』ということばはあるが、『育師』ということばはない。教師は教えることに重点が置かれるが、子どもが育つという視点に立つのがカウンセラーだ」という主旨をおっしゃっています。


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文部科学省 来年度予算案の変更

文部科学省の来年度予算要求の変更部分がHPに載っています。

http://www.mext.go.jp/a_menu/yosan/h25/1325576.htm

義務教育費国庫負担金については、積算の根拠を直近のデータをもとに補正したとの記載があるだけなので、特別支援教育関連の大枠に変更はないのだろうなと思いつつ、心配はしています。

個人的には、この予算は要らないのでは、それなら、別のことに、という項目もあり、現場主義でやって欲しいなあというのが正直な気持ち。

「命の大切さ」とは、教えられて覚えるものですかね?
感じるものだと思うのですが。

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