すぐ締め切りになります。

通常、TT加配などの他の種類の加配申請書と一緒に降りてきます。
見逃すことがあるため、通知資料を十分に読む必要があります。

昨年度の法改正で、通級予定児童が13名以上いれば
先生を確実に1名配置することになりました。
ただ10年かけでゆっくり完成させていくので、
すぐには配置されないかもしれません。
でも、毎年要望し続けることで、配置される可能性が
高まっていくのではないかと言われています。


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「ことばの教室をずっと担当するということは、2年生をずっと担当するのと同じだ。ずっと同じところに居続けるのはわがままだ」
と言った論調を聞くことがあります。

それは職員室の論理であって、通う子ども達の側の論理ではありません。
では昨日まで保健室の先生が、急に担任を持ってもいいんですか？

逆に昨日まで4年生担任だった先生が、保健室の先生をしてもいいのでしょうか？
え？　免許が違う？　
そもそも通級担当に免許制度がないことが問題なのです。
だから現場で一年でも長く担当し、専門性を身につけた先生が担当すべきです。
それは平成5年に通級制度が始まったときからの原則だったはず。


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「先生、１年でもいいから『ことばの教室』を担当してほしい。他に希望者がいないんです」
　赴任先の校長室で、校長先生、教頭先生は私に深々と頭を下げました。
　「引き継ぎ」のために訪れた転勤先の小学校。3月も終わろうとするこの時期に、次年度の校内人事が決まっていないのは異常事態と思われました。職員室には、私が「イエス」と回答するのを待つ先生方が集まっているようでした。私が「ノー」と答えれば、校内人事に大混乱を巻き起こしたでしょう。その無言の圧力に屈し、やむなく受け入れました。
　その直後、すぐに校内人事が発表されました。
「ことばの教室を担当するya先生です」
　とまどいました。
ふと、やさしそうな年配の男の先生が私に声をかけました。
「ことばの教室でお茶でも飲んでいってください。指導室やプレイルームも見ていきませんか？」
「いえ、結構です」
出されたお茶を早々に飲み干し、私はすぐに勤務校に戻ることにしました。
「ことばの教室っていったいなんだろう？」
「私にできるのだろうか。何もかもわからない」
帰りの車の中で、私は気が動転していました。
応対した退職一年前の男の先生は何者？
しかしこの先生が、私のその後の教職人生に大きな影響を与えることになるとは、夢にも思いませんでした・・・。

・・・約束の１年が経ちました。
次年度の校内人事で、通常学級担任を希望しようとしていた私に、その先生は、心を込めて説得しました。
「先生。3年でも、5年でもいい。『ことばの教室』を1年でも長く担当して欲しい。通常学級のように1年で替わっていいような場所ではないんです。むりやり人事で先生を担当させてしまったのは、本当に申し訳ないと思う。でも通ってくる子ども達のために、助けてほしいのです」
　経験19年の同僚の先生は、私にこの言葉を残して、定年退職しました。出勤最後の日、先生の周りには、たくさんの教え子が花束を持って集まり、みんな涙を流していました。こんなにたくさんの親子が、先生と出会っていたのだと驚きました。
1年をふりかえってみると、先生に教育相談をした親子は、来室時は暗い表情だったのに、部屋から出るときはみんな笑顔でした。顔の「しわ」にやさしさ、無償の愛を感じさせた先生のことを親御さんは「仏様」と呼んで尊敬していました。
ことばの教室の本棚にあるたくさんの研修図書。その大部分は、先生個人のお金で購入したと聞きました。先生は、空き時間には必ずその本を読んでいました。
「だって、通ってくる子に申し訳ないので」
私は通常学級の希望を撤回し、ことばの教室の継続を希望することにしました。
先生のひたむきな姿に、応える使命を感じたからです。
　それ以来20年、私は尊敬する先生の経験年数を超えました。めざす先生の姿には、全然近づけていない自分を恥ずかしく思います。


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個別の教育支援計画で引き継ぐべき、最も重要な内容。
それは、「子どものヒストリー（歴史）」であって、「項目」ではない。

私は教育行政の個別の教育支援計画のひな形作りにかかわったことがある。
その時チームが確認したのは、
「様式は一例。子どもの実態や学校事情などに応じて柔軟に扱うべき」
「作ること自体が目的ではなく、関係者が一堂に会して子どものことを話し合う連携が目的」

しかし、そのポリシーは、教育の末端に行くほど硬直化する。

「この通りに作りなさい」


どんなに立派な様式を作っても、「中身」が伴わなければ意味が無い。
引き継がれても、使えない「個別の教育支援計画」を目にする。

そんな「項目」よりも、親子が歩んできた歴史、お母さんの涙のつぶやきの記録。
その方がずっと役に立つ。



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年度初め、入学式、始業式、着任式、新学期の準備で、秒単位で忙しい学校現場。
自分の学級だけで準備すれば良いのではなく、教務部、保体部、生徒指導部などの
校務分掌の会議や、特別委員会（特別支援教育、図書館協議会、学力向上委員会等）の
諸会議も入ってくるでしょう。
入学式、始業式の準備では、受付から飾り付け、下校ルートの確認、式会場準備、
教科書、教材等の準備、机、椅子の数と大きさの調整、掃除、など。
配慮の必要な子については、始業式が始まる前に、学級担任、保護者、
コーディネーターと打ち合わせも入ります。

さて、ことばの教室担当の打ち合わせ時間はとれるのでしょうか？
私が歩いてきた学校でよくありがちだったのが、
入学式が終わるまで、一度も打ち合わせができなかった・・・。

確かに通級開始は後日なのだけれど、教室内打ち合わせは後回し、
というか、やろうとおもったら、教務部会が始まります、などで
全員がそろわず。

やっと全員がそろって担当者決めをする段階では、明日から指導。
子どもの情報の引き継ぎもままなりません。

今年は、ことばの教室担当の会議について、
向こう一週間分のコマをまず確保しました。

何があっても、こちらを優先してくださいと。

通常学級の先生も、学年団やTTなどと打ち合わせするでしょうと。

ことばの担当は、単に学校の付属品ではないですよ。

「担外」ということばも、尋ね返しています。
ことば担当も「担当者」ですよ。
「担外」というくくり方自体が、違いますよと。

通常学級担任が忙しいので、「担外」の先生が手伝うという
図式。
ある程度はわかりますが、ことばの教室担当の本務が
遂行できないほどの事態になっていることに、もう少し気づいて下さいと。

作品文化展の審査会議などの諸会議が、通級指導時間とぶつかります。
確かに通常学級担任の先生は出やすいかもしれませんが、通級担当は
でにくいのです。
校務分掌の係分担の段階から、そうした業務は外していただくようお願いします。

通級担当が「職制」として認められるよう、
年度初め、校務分掌の係決めの段階が肝心と思っています。





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通級担当教員の「基礎定数化」法案（衆議院から送付）は、
参議院で3月27日、出席議員240名全員の賛成で可決、
成立しました。
衆議院でも全会一致で通っています。
これにより、通級予定児童生徒が13名いれば、教員1名が自動的、
確実に配置されることになりました。
画期的です。

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「通級による指導」とは、通常学級に籍のある児童生徒が、週１～8時間、特別な場で指導を受け、それ以外の時間は通常学級で過ごすシステムです。
　平成5年度から正式にスタートしました。それまでは、「言語障害特殊学級」しか存在せず、週の限られた時間の通級というニーズとは合っていませんでした。
　平成8年度から、管内でも○○小学校を皮切りに、「特殊学級」から「通級指導教室」に移行していきました。
　通級指導を受けた時間は、通常学級で授業を受けた時間と見なすことができるので、遅刻、早退扱いにはなりません。（学校教育法施行規則第14１条）。
　特別支援学級に籍のある児童生徒が通級することも、「特別の教育課程」を編成すれば認められますが、通級担当教員の配置のための時数にはカウントできません。つまりサービス扱いです。
　ことばの教室の通級対象は、「言語障害」つまり、構音障害、言語発達遅滞、吃音の３つです。　ただし、担当教員の専門性が確保されていて、指導方法が言語障害と似ているという条件などが満たされる場合には、LD,ADHD、自閉症、情緒障害、肢体不自由、弱視、難聴等も通級対象にすることができます。知的障害は対象になりません。（同上規則、文科省756号通知）
　また、通級は支援の全てではなく、通常学級での指導の工夫、放課後指導、TT、支援員などの活用など、他の選択肢の一つに過ぎません。「障害があるから、全て通級」ではありません。（文科省756号通知）
　通級担当教員の専門性が問われています。校内に相談相手がいないため、外とのつながりで研修を深めることが重要です。


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衆議院インターネット中継です。

3月15日に衆議院文部科学委員会で可決されたようですね。
「賛成の諸君の起立を求めます」
「起立総員」
特別支援教育、がんばってね、親子のみなさん、支援が届きますように
という願いがこもった採決の瞬間のようで、感動しました。

修正動議は否決されたものの、原案は全会派が賛成して可決されたわけです。


附帯決議として

通常学級の定員を減らすことや、通級担当の専門性の向上の努力、
通級担当が配置されにくい小規模校のようすを
法施行数年後にモニターして検討すること、
なども
全会一致で通りました。

今回の法改正の影響かどうかわかりませんが、
こちらの地方では、来年度の人事に際して、
通級担当教員の増員が、久しぶりにいくつもあるようです。


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国会で「通級」ということばが何度も飛び交うのを見て、
感慨深いです。

→　衆議院インターネット審議中継

メモ

１
子どもが13人いれば、「自動的、確実に」配置されるとの答弁。
子ども13人に先生一人というのは、必ず13人でなければならないということではない。
12人以下でも、自治体の単独加配で従来通り対応できる。
→逆に言えば、13人に満たない教室は、国では面倒を見ないということ？
加配で対応？
従来16.5人に一人だったので、より充実することは喜ばしいことですが。

２
10年間で3割の教員を基礎定数化する。
既に加配されたところで「根雪部分」は、基礎定数でという主旨らしい。

３
他校通級では、1時間の通級指導を受けるために、往復3時間かけて通っている事例
→　自校通級の割合をさらに増やしていく必要がありますね。
他校通級では、通っていることが知られたくない子にはメリットというけれど、そもそも通うことが恥ずかしいというとらえ方の方がおかしいと思うのですが。
　事例にはよるかもしれませんが。
　近眼の子にめがねを与えるのと同じように、通級が必要な子は通級する、という意識が大人の側にも必要ですね。

４
「待機児童」の人数は把握していないが、市町村から申請のあったもののうち、実際に教員が配置されたのは8割とのこと。

５
どちからというと、学校評価の話とか、某学園の話とか、教職員の多忙化についての議論が多くて、通級についてはもう少し議論して欲しい気もしますが。でも、国会で取り上げられたこと自体が素晴らしい。






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旧文部省の「通級学級に関する調査研究協力者会議」（平成5年3月31日）では、通級担当教員について、以下のように述べています。

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通級による指導が教育効果を上げるためには，何よりも担当教員の資質が重要である。通級による指導は，IIIで述べたように，限られた時間の中での１対１の個別指導が中心であるため，担当教員は専門的な指導そのものの成果を問われることとなる。しかも，多くの場合，児童生徒は通常の学級の授業の一部に替えて，場合によっては遠くから保護者が付き添って来て，指導を受けており，それだけの教育効果を上げなければ，通級の意義そのものが問われることとなる。このため，専門的な知識，技能を有するとともに，個々の児童生徒の障害の状態や特性等を適切に把握し，それに応じた指導を行える力量を有する教員が担当することが望ましい。

　しかしながら，通級の担当教員，特殊学級担当教員については，経験年数が少なく，専門性が十分ではない者がみられるということも指摘されている。今後，国，都道府県，市町村の各レベルで，専門性と個別指導の力量を養うための研修の充実を図ることが必要である。また，長期的には，教員養成においても適切な配慮が行われることが望ましい。


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なかなかとれないので、学年ごとにとるよう計画して報告をとのことでした。

しかし、仕事量が増えていく中で、定時退勤などできるはずがありません。
今回ばかりは、一言言わせてもらいました。
体調を崩している先生方も多いのです。
勤務時間外の会議が常態化。
ことばの教室担当も、子どもたちが帰った後は、振り返りをしたいのに、校務分掌に時間がとられて、それもできない。

２つある仕事は一つにまとめる。
新しい仕事を一つ入れたいなら、従来の仕事を一つ減らす。
間に人が入る効率性の悪い仕事のやり方を見直すこと。
校務分掌ごとに、業務削減の観点を入れて話し合うこと。

これらを提案しました。

本務外業務は思い切って削減すること。
教師は授業で勝負できなければだめだ。
授業以外の業務が多すぎ。

国は特別支援教育を始めるに当たって、他の業務を軽減するよう言っていたのですが。そのことを知っている方は何人いるでしょう。

今回は、あまりにも、と思ったので、朝から演説してしまいました。

数値目標を設けて削減しないとだめですね。

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今回、道教委は、通級に関する新しい様式の調査を降ろしました。
この様式について、どのように回答すればよいかという問い合わせが、私のところにもたくさんきました。
私は行政ではないので、わかりません、と応えるしかなかったのですが。

寄せられた疑問で一番多かったのは、

「『（通級指導によって）確認された効果』と言っても、短期間では効果が見えないことも多い。（効果があった）人数をどう書けばよいか」

回答にとまどいを感じた先生が多かったようです。
今回の調査は、文部科学省が、通級加配のエビデンス（根拠）を求めていることに対して応えるため、ということのようです。

時節柄、「効果」とか「根拠」を求める動きは、ある程度やむを得ないでしょう。
「効果」のないところに予算をつぎ込むのは、財政事情が厳しい国にとっては、吟味せざるを得ないことと言えます。

ただ、現場感覚としては、「効果」がそう短期間に見えにくい事例が多いことも事実。

ある有名な言語聴覚士の先生は、
「笑顔がエビデンス」
とおっしゃっています。

「笑顔になった子の人数」を調査に書くわけにはいかないでしょう。
ただ、現場感覚としては、そんな気持ちにもなります。

しかし他方、「効果があったかどうか」を評価できるような指導目標の設定を各現場で行っているかということも、大事な観点かと思います。
個別の指導計画の「指導目標」が、抽象的過ぎて評価できない、ということはないでしょうか。

いずれにせよ、行政と親の会と現場教師とが手をつないで、子どもたちにとってよりよい教育環境を作っていきたいですね。


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こちらの地方では、把握している範囲で、一教室が新規開設になるようです。

１　通級担当経験者が配置になる見通しであること
２　申請した複数の学校の中で、希望人数が一番多かったわけではない

２については、地域の実情や、要望の経緯等を踏まえた判断だったのでしょう。
また経験者が配置される見通しとなったことは、親の会との話し合いがある程度成果があったとも言えます。
このことは、他の教室の人事の状況も見ると、まず間違いない結論です。

また、運営にあたっては、
１　教科の勉強のためでなく、自立活動が主たる目的であること
２　指導時間割は通級担当が作成し、学級担任と都度調整すること

なかなか良い動きをしています。
他校の既設の教室からの助言が入っているのではないでしょうか。
心配したことがちゃんとクリアされていて、これまでの関係者の裏方での努力が成果として出ているのを感じます。




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教育的判断「学習障害」。「ことばの教室への通級」の妥当性について、適切な判断はどれか。
１）本人が困っているのだから、全て通級対応にする
２）学級での指導の工夫、TTなど、通級以外の選択肢も検討する。
３）学習障害は、ことばの教室の通級対象ではないことが、国の法令上決まっている。
４）保護者が希望すれば、必ず通級対応しなければならない。
５）知的障害がある場合でも、通級が第一選択である。


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眼球運動の苦手さを疑う所見はどれか。

１　文字は読めるが、行を頻回にとばす。
２　交わった線を模写できない。
３　鏡文字を書く
４　直線は模写できるが、曲線はできない
５　４つの積木の組み立てをまねできない


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通常学級の小中学生の通級で、法的に正しいのはどれか。

①　校内の特別支援学級への通級は、認められない。
②　近隣の療育センターへの通級は、施設の位置づけが不明確なら認められない。
③　軽度難聴の子が、授業時間に近隣の聾学校へ通級するのは認められない。
④　指導室を設置せず、会議室等を借りての通級は認められない。
⑤　巡回指導員を迎えて別室での通級は、校内職員と身分が違うので認められない。

＊＊＊
法律面を学ぶことは、教材研究や子ども理解などと同じく、重要です。
新しい先生は、法律面は難しいから、教材研究の研修から、とはなりません。

特に一人教室では、法律面を押さえておかないと、教室運営に重大な問題が発生することがあります。

新人研修のあり方をもっと体系的に、総合的に組み立てる必要があります。



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コーディネーターの指名
校内委員会の設置
個別の指導計画の策定

この３つが、特別支援教育の3本柱でした。
調査上ではどれもほぼ１００％の実施率になったのかもしれません。

しかし、実際はどうでしょうか。

校内委員会をまず作ってから話し合うのでなく、
子どもに主に関わっているスタッフが臨機応変に情報や対応をやりとりする。
そこからがスタートのはず。






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その子の支援において、ことばの教室への通級が妥当かどうか判断する場合があります。
逆に、既に通級している子の通級を終了することが妥当かどうかの判断もあります。

判断の際に、大切だと感じていることがあります。

１　この２つを判断するための基準（めやす）は表裏の関係であり、同時に検討することが必要であること。

２　通常学級での指導の工夫やＴＴ、放課後サポートなど、他の支援の選択肢も含め、総合的に判断すること。（「なんでも通級」には批判的に対峙しなければならない。相談に来たのだから、通級にしてあげようという温情的な判断は、一見子どものための思えるが、通級への依存体質を作ってしまう危険性がある）
 　「25文科初第756号、平成25年10月4日」通知には、その旨、明確に書かれている。


３　一律に線を引いて基準通りに判断するのでなく、ケースバイケースであること。
　　ただし、指導者の主観だけで判断するものでもなく、一定のめやすは必要なこと。

４　保護者、本人、指導者、学級担任、専門家など、関係する人の意見を聴取した上で判断すること。

５　面接場面だけで判断するのでなく、行動観察、生育歴、検査の３つがそろった中で判断する。

６　機能性構音障害の場合、「日常会話においても、障害音が改善されていて、誤って発音した場合でも、おおむね自己修正できる」が平均的なめやすと思われる。
　ただし、通級のための条件など、総合的な判断は必要。
　必ずしも「全部直ったから終了」ではなく、予後困り感が生じるおそれがない場合など、応用的な判断はありえる。ただし、指導者の力量不足で改善できないものを子どものせいにしてはならない。

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いろいろと漏れ伝わる情報によると、国は通級担当教員を今年度はほとんど増やさず、通級指導教室の新設を希望していた学校は、一部を除いてほぼ叶わなかったようです。
北海道の場合ですが。

教育行政としては、既存の複数の先生配置の教室の教員を減らして、他の学校の新設に回すという案を検討しているようです。

既存の先生を減らしても、教室の運用は可能か、という問いかけのようです。

新設する学校を増やしたいという考え方自体には賛成ですが、その代わり、複数教室の教員を減らすという考え方はどうなのでしょうか。

教員を減らし、その分「グループ指導」を増やすことで対応する案が検討されているようです。

しかし、「グループ指導」は、その子にとって教育的に必要と判断されるから組むのであって、合理性を求めるためではないこと。

たとえば、吃音、構音など、全く同じ症状であっても、その背景は一人一人異なっており、一人一人に合わせた指導は、グループ指導ではできないこと。

現在でさえ、給食を食べ終わるかどうかの時間に他校通級しているぐらい、時間割の編成が困難なのに、教員が減れば、時間割の編成はいっそう困難となること。

一人教室では、担当教員が相談する場がなく、研修保障や教室運営に問題を抱えている教室が多いこと。むしろ、一人教室を複数配置にすることが望まれること。

など、ことばの教室が積み上げてきた成果と問題点を十分に精査すべきと考えます。
答えはこれまでの歴史が積み上げてきていることです。

削減の前に、国が増員の手だてを考えるべきです。

一方で、「何でも通級」の風潮があることにも異議があります。
何か苦手なことがあるから、障害があるから、という理由だけで通級措置の判断をストレートにしてしまう。
支援の方法は、通常学級での指導の工夫、ティームティーチング、放課後教室など、他にもたくさんあります。
このことは国も指摘しており、慎重な判断を求めています。

面接時の所見で、ちょっと落ち着きがなかったという理由だけで、通級措置にしているとすれば、はなはだ問題です。日常の様子はどうなのかという情報抜きに判断しているわけです。







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管内ではここ数年、ことばの教室をある程度経験した先生が、ことばの教室のある学校へ異動する例が増えています。本人が希望していない場合は別として、教育局が数年前からスタートさせた、特別支援教育にも重点を置く方針が一定程度反映されていると考えられます。これは、管内親の会が毎年、教育局に対して要望してきた活動が、ある程度は効果があった可能性もあります。
札幌市では、「通常学級担当」と、「特別支援担当」とでは、採用段階で分けており、採用後もその枠が基本的には維持されます。
また他県では、大学の言語障害教育課程を卒業しなければ、ことばの教室を担当できないところや、担当になった先生には、悉皆で研修を義務づけています。
かつて北海道教育大学にも「言語障害教育課程」が存在し、現職の先生が長期に研修のため留学し、北海道各地に戻る仕組みができていました。その卒業生が各地のキーパースンとなり、専門性の向上に一定の役目を果たしてきました。
しかし、その大学の課程がなくなったことは致命的ダメージであり、教室を牽引してきた世代（いわゆる「第2世代」）も大量退職し続けています。
現在、道言協（北海道言語障害児教育研究協議会）では、新しい先生のための研修を喫緊の課題とし、札幌で年一回「言難ＡＢＣ」を開催。各ブロックでも同様の取り組みを計画的に進めることを求めています。
あるベテランの先生は、「通級担当の人事は、かつてないほど危機的だ。しかしそれでも種をまき続ける（研修を進める）しかない」と述べています。また、全道のこれまでの研究成果を新しい先生のために、何らかの形でまとめ、伝承していく必要性を指摘しています。
某県では「1年目」の先生への研修や、ベテランの先生の指導を見学するために出かけることが、管理職の理解も得て公務として認められています。2,3年目の先生へのケアにも取り組み始めています。
当管内では、「新しい先生のための旅費措置事業」により、ベテランの先生の指導を見学したり、教えてもらいに行く、来てもらうための旅費措置をしています。また、札幌の「言難ABC」への旅費補助もしています。積極的な活用を進めることが期待されます。


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この問題は古くて新しいのですが。

通級担当の本務、校務分掌の仕事との関係については、
「通級学級に関する調査研究協力者会議」（平成5年3月31日、文部省諮問機関。山口薫座長）が答申しています。

つまり、通級担当の勤務体系は特殊であるために、校務分掌などについて配慮すべきと明示しています。

この答申を受けて、文部省は通級制度を開始したという歴史を振り返る必要があります。

校務分掌の仕事のために、週1回の指導を休みにするということは、
通常学級での授業を一週間休むのと同じです。

構音が改善途中にあるのに、1回休むことで、汎化が難しい子は元に戻ってしまいます。
心理的な支援が必要なお子さんには、週1回の場を奪われることで、事態が深刻化する場合もあります。

校務分掌の仕事のために、通常学級の授業を休むことがないでしょう？
ことばの担当が補欠に入ることを求められるが、逆に通常学級の先生が、ことばの教室に補欠に入って頂けるのですか？
構音指導の進め方についての補欠指導案を書いておくので、その通りにしてください。
できないでしょ？
それぞれの部署での専門性、事情を配慮しない学校は、組織体とは言えません。
指導を休みにすることは、通級している子の「学習権」を侵害しており、教育の機会均等、合理的配慮違反です。

かつてことばの担当のための大学の専攻課程がありましたが、今は北海道にはなくなりました。
だから現職についてからの研修が必須です。
そのための時間も必要です。

と、たとえ話で、私はお話ししています。


ことばの担当は、どうしても、職員の中ではマイナーです。
数が少ないからです。
相談相手も校内に居ません。

だから、横のつながり、組織が大切です。
親の会が大切です。
通っている親、当事者の声を校長、行政に届ける必要があります。

ことばの教室は親の会の運動によって設置されてきました。

だから、親の会を軽視してはいけないのです。


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通級している子どもの「実態調査」は国でも道でも行われていなかったが、道言協がまず先に始めた。
当時幼児担当の先生が地域の子どもの実態調査を始めたのがきっかけで、全道を調べるようになった。
行政も子どもの実態を把握していなかったので、議会対応では、教育委員会が、道言協の作った資料を使っていた。
当時の道言協は情報収集能力、組織力は強かった。

そのほか、いろいろな「舞台裏」のはなしをうかがいました。


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この一年で、校務に対して思い切った合理化を進めました。

１　パソコンのデータをUSB外付けハードディスクから、ネットワーク上のハードディスクへ一元化（新規購入し、ことばの教室の先生しかアクセスできない設定に）

２　各種公文書を種類ごとに綴じ込むのでなく、子どもの指導記録などと一緒に綴じ込む。
子どもごとに、各情報が集約されるようにした。
（あとから、この子どんな子だったか、となったときに、各種文書ファイルに散らばっているのでは、情報として使えないわけです）

３　補欠授業の積極的なお断り
　ことばの教室担当者の本務は、通級指導です。
　スキー授業の補助や、欠勤した先生の補欠授業の声かけが、まず教室に来る体制に大変驚きました。通級担当は補欠要員ではありません。
　ことばの教室を休みにするときは、通常学級の先生が補欠に入ってくれるのでしょうか？
　逆はできないのに、本務をないがしろにしてまで、補欠を受けること自体、通級する子の学習権を侵していることに他なりません。
　通級指導の「空き時間」は今やほとんどありません。
　あったとしても、担当ケースの子どもについて資料を読み返したり、専門書に当たる時間、先輩教師の指導を見る時間とする、保護者と面談する時間にあてるなど、通級の本務に関する業務を行う時間とすべきです。


今後の効率化

１　指導時間数の自動計算
　今日ほど、通級指導時間の確保が教育行政から厳しくチェックされる時代はありませんでした。
　その記録をとり、データを管理するだけでも、膨大な作業になります。
　少しでも事務の負担を軽減するため、効率化をめざします。
　（休日なのに、その作成に当たっています。ほかの先生を楽にするために、私は休日をつぶすというのはどういう矛盾？　でも一度作れば、何年でも使えます）

２　係分担の効率化
　この業務はいいことだ、とばかりに、付け足し付け足しで肥大化したのが、これまでの係分担でした。一年たって、結局全体としてどれだけの係があったのか把握しきれないまま終わりました。もっとシンプルに、内容的に関連している係は統合するなどしてすっきりさせました。

３　教室運営計画を子ども目線で
　校長以下、指示命令系統のフローチャートではなく、子どもを中心としたフローチャートへ。
　「運営方針」だのお題目は不要であり、それよりも、「教育相談へのつながり方、進め方」「通級妥当、終了の判断基準」など、「使える教室経営要項」を目指します。


　　


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今年度一年を振り返って

赴任一年目ではありましたが、従来の考え方、やり方について改革を提案、実施してきました。

１　教育相談のあり方の改変
（１）アセスメント情報の収集のあり方について
→発音が主訴だから発音だけ検査するのでなく、生まれてから今までの生育歴、学校生活の様子、幼稚園、保育園の引き継ぎ情報など、多面的、総合的に見立てる。
「行動観察、生育歴、標準化された検査」の３つ

（２）教育的判断の根拠の明確化
→アセスメント情報を総合的に判断し、おおよその支援の方向性を教育的に判断。
障害種は国が定める通級対象と照らし合わせ、科学的根拠に基づく判断へ。
教室独自の判断基準の廃止。
もちろん、国が定める基準通りにやるということだけではなく、障害の教育的判断にどんな根拠があるのかを明確にすること

（３）ことばの相談と就学相談との連携の強化

（４）教育相談報告様式の改変
→箇条書き的見立てから、論述的見立てへ

（５）マニュアル的自由会話から、その時、その場、面接者と子どもとの呼吸に合わせた自由会話へ

２　指導の改変
（１）マニュアル主義から、子ども一人一人の違いに合わせた指導へ
→コミュニケーションが苦手だから、SST、という本に書いてあることではなく、関わり合い、子どもの反応から読みとることへ。

（２）無根拠な指導から、科学的根拠に基づく指導へ

（３）言語発達遅滞のとらえ方。表出言語ではなく、内言語へこそ注目へ。

３　就学相談のあり方についての改変提案

４　保護者との連携強化
→子どもが何年も通っていて、今年初めて親が教室に入りました、という親御さんが何人も。
　特に参観日など、保護者が来校しやすい日時に来て頂く等の工夫。
→個別の指導計画を保護者と話し合い、指導の方向性について共通理解に立とうとしてきました。

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これらの取り組みの結果かどうかは別として、今年度、

教育相談件数は昨年の２倍強。（もうすぐ３倍に）

就学時健診、就学相談と、ことばの相談との連携、情報交流により、より適切な就学相談へ

定期に通う通級児童の増加

につながりました。

今後の課題

１　乳幼児部門と学校教育とのスムーズな接続、早期の相談体制
　→アンケートで、約３割の保護者が、もっと早く支援につながりたかったと回答。
　　教室啓発の強化。

２　就学相談体制の抜本的な改善、特に研修の強化、保護者、本人の立場に立ったシステムへ
３　担当教員の専門性の向上
４　人事面
５　物理的環境面
６　仕事内容の選択と集中（なくてもよい仕事は思い切って廃止。必要な仕事（指導時間の確保、指導内容の充実、保護者との連携強化）に労力と時間を重点配分へ。仕事分野の整理統合
７　教室運営計画を「使える計画」へ。

３、４は、私一人の力ではどうにもならないわけですが。

 

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部屋の整理をしていたら、今から２４年前の教室運営資料が出てきました。
この資料は、前の前の職場で使われていたものですが、今はその教室には保管されていないようです。 
しかし、２４年ぶりに開いてみると、そこには目を疑うような内容が書かれていました。

教育相談～受付から会議、事後措置まで～
修了認定会議資料
修了認定の基準
etc

相談面接の進め方、事後の検討ケース会議の進め方まで、端的に大事なことが濃密なエキスとなってまとめられていました。
単に質問するのでなく、出会い場面からのアセスメント、雰囲気作り、保護者の気持ちを考えた質問の仕方などなど。

これほどの珠玉のまとめ方は、ほかにはあまりないでしょう。


「通級の是非については、諸々の条件も考慮して全体的に判断する」

→この文言、国が平成５年４月１日に通級制度を正式にスタートさせるより、２年も前に書かれたものです。
　
　障害があるから、苦手なことがあるから、なんでもすぐに通級、という昨今の傾向。　
　しかし、諸先輩はそのことへの注意を早くから促していたのです。


「ことばの記録票を親に渡し相談日の３～７日前に届けてもらう」
→面接日前に送り返して頂く方式は、私が個人的に考えついたものではなく、古くから必要性が指摘されていたものだとわかりました。
　事前に返される資料、事前に収集した情報を元に、面接の方向性や検査の選択を検討するわけです。


「主訴、相談・治療歴、主訴以外に心配していること、生活の様子（起床、着衣、洗面、歯磨、登校、食事、遊び、就寝、そのほか）、生育歴、病歴、性格、そのほか、各種検査）・・・。」

→　この時代はこのほかに、担任の先生に書いて頂く質問紙もありました。
　学校での様子はそれによって情報収集していました。

　これらの情報の必要性は、特別支援教育士や看護師など、支援に携わる専門職のアセスメントの常識として、古くから伝承されてきたものです。今と寸分違わないのです。
　子どもをトータルに理解する視点です。

古い資料だからと言って捨ててしまうのは簡単ですが、それに代わるものがあるのか。

新しい本や考え方がめまぐるしく移り変わっていますが、ベースとなるものは、何も変わっていないわけです。

新しいどんな文献、冊子よりも、先輩方の作ったものの方がはるかに専門性が高く、各種学術的視点を取り入れている、正確な文献であるように感じました。

前例踏襲がよいと言っているのではありません。
新しいものを作るなら、古くからの伝承を凌駕するだけの内容なのかを問うべきだ、ということです。



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