管内ではここ数年、ことばの教室をある程度経験した先生が、ことばの教室のある学校へ異動する例が増えています。本人が希望していない場合は別として、教育局が数年前からスタートさせた、特別支援教育にも重点を置く方針が一定程度反映されていると考えられます。これは、管内親の会が毎年、教育局に対して要望してきた活動が、ある程度は効果があった可能性もあります。
札幌市では、「通常学級担当」と、「特別支援担当」とでは、採用段階で分けており、採用後もその枠が基本的には維持されます。
また他県では、大学の言語障害教育課程を卒業しなければ、ことばの教室を担当できないところや、担当になった先生には、悉皆で研修を義務づけています。
かつて北海道教育大学にも「言語障害教育課程」が存在し、現職の先生が長期に研修のため留学し、北海道各地に戻る仕組みができていました。その卒業生が各地のキーパースンとなり、専門性の向上に一定の役目を果たしてきました。
しかし、その大学の課程がなくなったことは致命的ダメージであり、教室を牽引してきた世代（いわゆる「第2世代」）も大量退職し続けています。
現在、道言協（北海道言語障害児教育研究協議会）では、新しい先生のための研修を喫緊の課題とし、札幌で年一回「言難ＡＢＣ」を開催。各ブロックでも同様の取り組みを計画的に進めることを求めています。
あるベテランの先生は、「通級担当の人事は、かつてないほど危機的だ。しかしそれでも種をまき続ける（研修を進める）しかない」と述べています。また、全道のこれまでの研究成果を新しい先生のために、何らかの形でまとめ、伝承していく必要性を指摘しています。
某県では「1年目」の先生への研修や、ベテランの先生の指導を見学するために出かけることが、管理職の理解も得て公務として認められています。2,3年目の先生へのケアにも取り組み始めています。
当管内では、「新しい先生のための旅費措置事業」により、ベテランの先生の指導を見学したり、教えてもらいに行く、来てもらうための旅費措置をしています。また、札幌の「言難ABC」への旅費補助もしています。積極的な活用を進めることが期待されます。


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