指導報告書を整理していると、週8時間のしばりでは対応し切れない事例を改めて認識します。
国は週8時間を超える個別支援の必要な場合は、特別支援学級で、という制度にしています。
しかし、週によって8時間を前後するこどもの場合はどうしたらいいのでしょう。
諸外国に比べると、通級と特別支援学級との間には制度上の隔たりがあると言えます。
「共同、交流学習」は、在籍を一元化して、必要な子に必要な時間だけ個別支援を提供する「特別支援教室」構想に近づくための過渡的な措置だと思っています。共同、交流学習は、そうした文脈の中で捉えられるものであって、まさに個別的に検討されなければなりません。
週の相当時間、個別支援が必要な子もいるでしょう。
だから、どのくらい交流すべきかとか、どのくらい個別にすべきかとかは、一般論ではなく、個別に模索されるものです。
分離教育でもない、統合教育でもない、弁証論なのが、特別支援教育の進むべき方向性だったはずです。
平成18年に参議院の特別支援教育関連法案が全会一致で可決された時の附帯決議、「特別支援教室」にできるだけ早く移行できるように、との要請はどこへ行っているのでしょうか。
国会だけでなく、現場も声を上げるべきであると。
理念と現実との間でいたばさみになっているのが、現場であり、子どもたちなのですから。



↑　次回記事も期待の方は一日１クリック　プリーズ。
  

↑　特別支援教育ブログランキング。1クリックを



＊＊＊