国が定める通級対象である
「通常の学級での学習におおむね参加でき、
一部特別な指導を必要とする程度の者」
という範囲を超えて、通級対象としている事例があります。

また自立活動が主であり、教科の補充指導はあくまでも「従」なのが、
通級制度の趣旨ですが、
教科の指導が主になっているケースもあります。

検査や情報収集などをしないで、LDと判断してしまっているケースもあります。

これらは、通級制度の趣旨から見て妥当かどうか疑問があります。

ただ、考えて見れば、支援の必要な子で通級が良いと判断されるケースは、
国が設定している現在の通知・通達よりも、もっと多いはずです。
それを狭めているのは、第一に、人材の不足があります。

一方、特別支援学級に在籍する児童は、
特別支援学級での指導が「中心」となるようにカリキュラムを編成すること、
という縛りが、こちらの自治体ではでてきました。

「共同、交流学習」の主旨はどこへ行ってしまったのでしょうか？

通常学級に在籍し、通級の幅を広げていく方向と、
特別支援学級に在籍し、通常学級との交流、共同学習を広げていく方向とが
重なり合うように進めることが、これから大事なのでは、と思っています。

通常学級、通級、特別支援学級のそれぞれに連続性を持たせることです。

ならば、もっと柔軟に運用できるように、制度や人員を考える必要があります。

就学指導委員会で、保護者や本人が通級を希望し、
「通級妥当」と判断して、進学先の学校に答申したにもかかわらず、
教室が開設されなかった、という話は、少ない例ではありません。

通級が支援の全てではありませんが、小学校の通級で自信ややる気が育ったので、
進学先も継続してやって欲しい、というニーズがあることも事実です。

北海道では、中学校の通級指導教室担当教員は、10名の配置だそうです。
小学校の数百名とは大違いです。

関係者間の調整をどのようにしていけばよいか、頭の痛いところです。




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